料金

下記の料金が基本となりますが、難易度により増減いたしますのでご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時にお話しさせていただきます。

※料金は全て「消費税抜き」の金額を表示しています。

顧問契約

法人顧問料

法人の税務顧問の対価としてお支払いいただく費用です。

申告書に税理士法第33条の2の添付書面がある場合、原則として、税務当局は税務調査を行う前に関与税理士に対して意見を聴かなければなりません。添付書面の記載内容や関与税理士の応答によって、税務調査を回避することも可能です。

個人事業者顧問料

個人事業者の税務顧問の対価としてお支払いいただく費用です。

申告書に税理士法第33条の2の添付書面がある場合、原則として、税務当局は税務調査を行う前に関与税理士に対して意見を聴かなければなりません。添付書面の記載内容や関与税理士の応答によって、税務調査を回避することも可能です。

資産管理顧問料

個人が所有する資産管理の対価としてお支払いいただく費用です。

記帳指導料

記帳指導の対価としてお支払いただく費用です。

税務相談料

税務相談の対価としてお支払いただく費用です。

税務調査対応

着手金

案件の受任時に発生する費用です。委任契約書を取り交わす際にお支払いただきます。業務の成果に関わらず返金はいたしません。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。

当事務所が介入することによって得られる経済的な利益のことです。
具体的には税務当局提示額から当事務所の尽力により減額された国税及び地方税の税額を指します。

経済的利益＝減額された各税目の本税額＋加算税額＋延滞税額。ただし、欠損金減少部分など加算税・延滞税が発生しないものについては、それに見合う本税額のみを経済的利益とします。

効率化支援

既存業務の見直し

代表者や担当者からのヒアリング、関係資料や作業マニュアル等の確認・分析を通じて、効率化を進めるための具体的なご提案を行います。

デジタル化の提案

既存業務の見直しで把握した課題のうちデジタル化で対応すべきものについて、お客様にて対応可能なもの、当事務所へ委託可能なもの、外部業者へ委託すべきものを整理し、方向性をご提案します。

業務システムの開発

業務システム化を進めるものについて、お客様にて対応可能なものはサポートを、当事務所へ委託するものについては開発を、外部業者へ委託するものについては仲介役を担当させていただきます。

共通費用（顧問契約・税務調査対応・効率化支援）

日当

報告、調査などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、税理士を拘束することになります。その業務以外の拘束時間に対してお支払いただく費用です。
なお、移動や宿泊にかかる交通費や宿泊費は実費として別途いただきます。

実費

外部に支払う業務処理のための必要経費です。
郵便切手代、交通費、通信費、宿泊費、コピー代などが案件に応じて発生します。
ただし、1か月当たり1000円未満の場合はいただきません。