取扱業務

法人税、消費税、所得税、贈与税、相続税などの税務官公庁への申告・申請について承ります。

• 法律のグレーゾーンを突き、過度な節税を行って法改正や税務当局の指摘を心配しながら時効を待ちますか？
• 得た利益を将来へ投資し、従業員や支えていただいた方々に還元することで事業や組織としての成長を促しますか？

当事務所は後者を提案いたします。
財産（ヒト・モノ・カネ）を有効に活用し、事業を良い方向へ発展させるお手伝いをいたします。

代表税理士自らが簿記の仕訳・経理処理の説明、会計ソフトへの入力方法等の指導を行います。また、事業継続のために必要な作業のマニュアル化についてもお手伝いいたします。

• 経理処理や記帳作業をひとりの能力に頼っていませんか？その方が決算間近に突然辞めてしまったときに困りませんか？
• 経理業務は大量・同質なものが多く、ICTを用いた効率化に適しています。業務のマニュアル化を進め、口座連携等のICTの導入により創出した時間を有効に活用しましょう。

代表税理士自らが税に関する疑問や悩みを伺います。
また、原則として相手の時間を奪う電話ではなく、互いの時間を有効活用するためにSNSやメールを用いた情報共有を図っております。
税の分野はとても広く、そして深いため、必要に応じて国際取引、富裕層、財産評価等の専門税理士や国税OB税理士とも協力して対応させていただきます。

無予告調査はある日、突然訪れます。何度も経験のあるマレな方は除き、受けた方は非常に動揺されます（→当たり前です）。関与税理士であっても、落ち着いた対応をできる方は私の経験上も少数でした（→平時の状態ではないので仕方のないことです）。
しかし、TVドラマ等で有名な査察調査（※）を除き、国税局や税務署による税務調査は任意調査（税務当局による強制執行権はない）であり、その初動対応にも一定の対策はあります。
ただし、調査はナマモノであり、担当部署、調査規模、担当者の能力、着手時期等に応じたポイントがあるのも事実であり、国税OBでなければその把握や分析は困難です。

調査を長期化させず、事業への負担も最小限にし、税務当局に悪印象を与えて、後々の禍根を残さないためにも、ぜひ当事務所を頼りにしてください。

※令和5年度　大阪国税局査察調査の状況
・告発率62.2％（告発件数／処理件数）
・一審有罪率100％（一審有罪件数／告発件数）
【出典：大阪国税局HP報道発表資料】

税務調査において「納得のできない理不尽な対応・指摘」「調査の長期化による業務への支障」「関与税理士への不信感」などございませんか？

国税OBでなければ税務調査対応の真のノウハウはわかりません。当事務所代表は調査部署（法人特別調査担当、法人部門統括官など）にて調査先の選定、調査臨場、調査官への指示管理、取りまとめ等を数多く実施してきました。
また、有名な国税局査察部・資料調査課等を長年経験した国税OB税理士とのつながりもございます。

思い悩むよりも、まずは一報いただけませんか？現状を伺い、今後の進め方をご提案いたします。どうぞ安心しておまかせください。

大口で悪質な脱税の疑いがある場合を除き、一般的な税務調査は事前に日程調整、対象税目や対象期間等について連絡があります。調査開始日までには時間的余裕があるため、事前に申告内容から調査のポイントを調べ、証拠資料の提示方法、対応方法等について準備することができます。

しかし、調査を多く受ける方であっても一般的に３～５年ごとであり、前回調査の記憶も薄れています。調査官へ誤った回答をしてしまい、あらぬ疑いをかけられないかなどの心配もあるかと思われます。

当事務所では、代表税理士自らが調査のポイントを調べ、模擬調査を行うことでお客様の不安を和らげることができます。他の関与税理士がいらっしゃる場合でも、必要であればオブザーバーとして調査へ立ち合わせていただきます。
どうぞお気軽にご連絡ください。

昨今「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が流行りですが、何でもデジタル化すればよいというわけではありません。

設備投資や技術習得の手間などのコストを踏まえ、何が最善手なのか既存業務を客観的に見て判断する必要があります。
アナログとデジタルのどちらが適しているか？手順や考え方を変えることで効果を得られないか？など、100点満点ではなく、まずは70点を見据えた改革から始めませんか？

ふと、「どうしてこの業務にこれほど時間を費やすのだろう？」と思ったことはないですか？
システムを使って、早く、簡単かつ正確に業務を行うことができれば、時間の余裕が生まれ、やる気も向上します。
当事務所代表は大阪国税局約8000名の業務を支えるネットワーク、情報システムの設計・開発・運用に約8年携わりました。
予算も時間もない税務署勤務時には、ExcelやVBSを駆使したローカルシステムを提案・構築することで業務の適正化・効率化を図ってきました。
日頃の疑問を具体化して、ちょっとしたデジタル化を始めてみませんか？

若いプログラマーであれば新たな技術に対応した複雑なシステムを作ることができるかもしれません。

しかし、年齢・能力・経験の異なる多数の者が誰でも直感的に操作できるシステムはシンプルでなければいけません。

利用者とシステム開発者だけでは現場の要望と実現に必要な技術を互いにすり合わせることが難しいため、知識・経験・思いやりを持ったその間に立つ仲介者が重要な役割を果たします。

当事務所には国税組織のシステム部署で培った、要望をシステムに落とし込むノウハウがあります。その役割をぜひ当事務所にまかせていただけませんか？