下記の料金が基本となりますが、難易度により増減いたしますのでご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時にお話しさせていただきます。
※料金は全て「消費税抜き」の金額を表示しています。
顧問契約
法人顧問料
法人の税務顧問の対価としてお支払いいただく費用です。
月次顧問
毎月の会計報告、税務相談、記帳指導、経営相談や決算期における決算書、法人税申告書（添付書類含む）の作成及び官公庁への提出
| 年商 | 顧問料 月額 | 決算 報酬 | 年間 合計 |
|---|---|---|---|
| 1000万円未満 | 3万円 | 12万円 | 48万円 |
| 1000万円～ | 3万円～ | 12万円～ | 48万円～ |
決算時のみ関与
「月次顧問」の決算報酬＋顧問料月額の3～6か月分をいただきます。
追加オプション
追加オプションの一覧です。表に記載のないものは難易度に応じて提案させていただきます。
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 年末調整 | 1人当たり5千円 |
| 法定調書作成 | 1通当たり5千円 |
| 源泉所得税申告 | 1回1万円 |
| 源泉徴収簿作成 | 1人当たり月2千円 |
| 消費税確定申告 | 5万円～ |
| 償却資産税申告 | 5万円～ |
| 届出書、申請書等作成 | 1通当たり1万円～ |
個人事業者顧問料
個人事業者の税務顧問の対価としてお支払いいただく費用です。
月次顧問
毎月の会計報告、税務相談、経営相談や決算期における決算書、所得税申告書（添付書類含む）の作成及び官公庁への提出
| 年商 | 顧問料 月額 | 決算 報酬 | 年間 合計 |
|---|---|---|---|
| 1000万円未満 | 3万円 | 12万円 | 48万円 |
| 1000万円～ | 3万円～ | 12万円～ | 48万円～ |
決算時のみ関与
「月次顧問」の決算報酬＋顧問料月額の3～6か月分をいただきます。
追加オプション
追加オプションの一覧です。表に記載のないものは難易度に応じて提案させていただきます。
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 年末調整 | 1人当たり5千円 |
| 法定調書作成 | 1通当たり5千円 |
| 源泉所得税申告 | 1回1万円 |
| 源泉徴収簿作成 | 1人当たり月2千円 |
| 消費税確定申告 | 1回5万円～ |
| 償却資産税申告 | 5万円～ |
| 届出書、申請書等作成 | 1通当たり1万円～ |
資産管理顧問料
個人が所有する資産管理の対価としてお支払いいただく費用です。
月次顧問
個人のライフプランの設計、終活のご提案、保険やお金にまつわるご相談など
| 項目 | 顧問料 月額 | 設計 報酬 |
|---|---|---|
| 個人資産の貯蓄、運用、移転等についてのご提案 | 10万円～ | 30万円～ |
個人の税務申告
| 項目 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続税の申告 | 総遺産価額の1%～ | 相続人が3名以上、有価証券・不動産鑑定評価、財産未分割、海外財産保有、同族法人株保有、納税猶予、物納が必要な場合など、難易度に応じて追加料金が発生します。 |
| 贈与税の申告 | 10万円～ | 資産の評価、精算課税・特例の適用、贈与契約書作成が必要な場合など、難易度に応じて追加料金が発生します。 |
| 所得税の申告 | 10万円～ | 所得（給与、年金、不動産、不動産譲渡、株式譲渡、ＦＸ等）、控除の種類（住宅ローン控除、医療費控除等）など、難易度に応じて追加料金が発生します。 |
記帳指導料
記帳指導の対価としてお支払いただく費用です。
10,000円 / 30分
初回指導時に顧問契約を締結することになった場合、初回分の記帳指導料はいただきません。
税務相談料
税務相談の対価としてお支払いただく費用です。
10,000円 / 30分
初回ご相談時に顧問契約を締結することになった場合、初回分の税務相談料はいただきません。
税務調査対応
着手金
案件の受任時に発生する費用です。委任契約書を取り交わす際にお支払いただきます。業務の成果に関わらず返金はいたしません。
- 税務署による調査
一般調査 20万円～／ 専門官・特官調査 30万円～／ 特別調査班・特情官・総合特官調査 40万円～ - 国税局による調査（税務署との合同調査を含む）
資料調査課、統括国税実査官事案など 80万円～／ 査察事案 160万円～
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。
経済的利益（※）の15％から着手金を差し引いた額（マイナスになる場合はいただきません。）
なお、月次顧問のお客様については、上記を10％とさせていただきます。
経済的利益とは
当事務所が介入することによって得られる経済的な利益のことです。
具体的には税務当局提示額から当事務所の尽力により減額された国税及び地方税の税額を指します。
経済的利益＝減額された各税目の本税額＋加算税額＋延滞税額。ただし、欠損金減少部分など加算税・延滞税が発生しないものについては、それに見合う本税額のみを経済的利益とします。
効率化支援
既存業務の見直し
代表者や担当者からのヒアリング、関係資料や作業マニュアル等の確認・分析を通じて、効率化を進めるための具体的なご提案を行います。
デジタル化の提案
既存業務の見直しで把握した課題のうちデジタル化で対応すべきものについて、お客様にて対応可能なもの、当事務所へ委託可能なもの、外部業者へ委託すべきものを整理し、方向性をご提案します。
業務システムの開発
業務システム化を進めるものについて、お客様にて対応可能なものはサポートを、当事務所へ委託するものについては開発を、外部業者へ委託するものについては仲介役を担当させていただきます。
当事務所が費やした日数に応じた報酬をお支払いいただきます。
1人日（1人の1日分の作業量）当たり8万円
共通費用（顧問契約・税務調査対応・効率化支援）
日当
報告、調査などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、税理士を拘束することになります。その業務以外の拘束時間に対してお支払いただく費用です。
なお、移動や宿泊にかかる交通費や宿泊費は実費として別途いただきます。
1時間ごとに 2万円（1時間未満切り捨て）
1日ごとに 8万円
実費
外部に支払う業務処理のための必要経費です。
郵便切手代、交通費、通信費、宿泊費、コピー代などが案件に応じて発生します。
ただし、1か月当たり1,000円未満の場合はいただきません。
お気軽にお問い合わせください
甲斐税理士事務所
宝塚市逆瀬台6-8-9
TEL：0797-90-2711
受付時間：09:00～17:00[土・日・祝日を除く]